◯請願等調整委員会－意見書案等
◯起草委員会19
火休会 ◯起草委員会20
水休会 ◯起草委員会21
木休会 ◯起草委員会22金開議（13：30
） ◯起草委員会
◯議会運営委員会
◯予算特別委員長報告・採決（30年度関係）
◯常任委員会・
議会運営委員会調査事項付託
◯広報広
聴委員会広報部会（閉会後
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（境公司） 次に日程第２、本定例会の
会議録署名議員を指名いたします。 ９番 平 嶋 慶 二 議員 19番 大 野 哲 也 議員 以上の両議員を指名いたします。
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△日程第３
議員派遣報告
○議長（境公司） 次に日程第３、
議員派遣報告を議題といたします。 お手元に
印刷配付の
議員派遣報告一覧表のとおり、議長において決定し、議員を派遣いたしましたので、御報告申し上げます。
議員派遣報告一覧表 （
大牟田市議会会議規則第100条第１項ただし書きの適用による派遣）
派遣議員・
会派名等目的場所期間今村智津子議員
大野哲也議員
北岡あや議員
高
口講治議員
境
公司議員
塩塚敏郎議員
島野知洋議員
城後徳太郎議員
田中正繁議員
塚本二作議員
中原誠悟議員
橋積和雄議員
平嶋慶二議員
平山伸二議員
平山光子議員
古庄和秀議員
松尾哲也議員
光田 茂議員
三宅智加子議員
森 遵議員
森
竜子議員
森田義孝議員
山口雅夫議員筑後六
市議会議長会議員研修会みやま市平成31年１月24日
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△日程第４ 議案第50号～同第78号、報告第16号～同第18号上程（32件）
○議長（境公司） 次に日程第４、議案第50号平成30年度大牟田市
一般会計補正予算から同第78
号筑後地域消防通信指令事務協議会を設ける
地方公共団体の数の減少及び
筑後地域消防通信指令事務協議会規約の変更についてまで、及び報告第16
号大牟田市
土地開発公社の
事業計画についてから同第18
号公益財団法人大牟田市
地域活性化センターの
事業計画についてまでの32件を一括議題として、市長から提案理由の説明を求めます。中尾市長。 〔
中尾昌弘市長 登壇〕
◎市長（
中尾昌弘） 本日、平成30年度市議会第４回定例会を招集いたしましたところ、
議員各位には、公私とも御多用の中御出席いただき、厚く御礼申し上げます。 この議会に提出いたしました議案等は32件でありますが、その内訳は、30年度関係といたしまして、
補正予算に関する議案６件及び訴えの提起に関する議案２件、また、31年度関係といたしまして、当初予算に関する議案７件、
条例議案13件、
筑後地域消防通信指令事務協議会を設ける
地方公共団体の数の減少及び
筑後地域消防通信指令事務協議会規約の変更に関する議案１件及び
土地開発公社等の
事業計画に関する報告３件であります。 それでは、30年度関係の議案から順に御説明いたします。 30年度の
補正予算につきましては、各会計について
決算見込みなどに基づき、調製いたしております。 まず、
一般会計につきまして、歳出の主なものについて御説明いたします。 民生費におきましては、
消費税率等の改定に伴い国から実施が求められる低所得者・
子育て世帯向けの
プレミアム商品券の発行に対応するため、準備に要する経費を計上いたしております。 衛生費におきましては、国の方針に基づき、風しんの拡大防止のため、抗体検査及び予防接種を実施することとし、所要の経費を計上いたしております。 歳入におきましては、市税につきまして、３億円の増額といたしております。このうち、
個人市民税について、給与所得の増などにより１億1,000万円の増額、
固定資産税のうち
償却資産について一部企業の設備投資の影響により１億7,000万円の増額をしております。一方、
普通交付税及び
臨時財政対策債につきましては、
固定資産税のうち
償却資産が想定より増収となったことなどから、
交付決定額が予算を大きく下回ったため、約５億6,000万円を減額いたしております。 以上のほか、指定寄付といたしまして、
福祉振興基金に
大牟田瓦斯株式会社から10万円を御寄付いただいておりますので、その御厚意にお応えすることといたしております。 また、
株式会社九州バイオテックが、
九州地域の
世界遺産保存を支援するための
西日本シティ銀行の商品「
世界遺産保存応援私募債」を発行されましたことから、その
発行手数料の一部である20万円について
西日本シティ銀行から御寄付いただいておりますで、その御厚意にお応えすることといたしております。 さらに、地域発展のための文化・芸術活動及び貧困対策のために井形正登さんから1,000万円、
子育て世代包括支援センターの
相談支援事業充実のために
平井ひろみさんから50万円、高
規格救急自動車購入のために匿名希望の方から3,000万円をそれぞれ御寄付いただいておりますので、その御厚意にお応えすることといたしております。 以上、補正の概要について御説明いたしましたが、この結果、補正額は９億4,913万8,000円の減額となり、補正後の
一般会計予算は541億3,324万1,000円となります。 なお、財源につきましては、市税、
地方交付税、使用料及び手数料、
国庫支出金、県支出金、寄付金、繰入金、諸収入及び市債の増減を行っております。
債務負担行為につきましては、
文化会館指定管理のほか50件について、平成31年10月からの
消費税率等の改定等による限度額の追加及び変更について設定するものであります。 地方債につきましては、
借入予定額に合わせて補正を行うものであります。
繰越明許費につきましては、
介護サービス基盤施設整備費補助など、年度内に完了しないことが見込まれます事業11件について設定するものであります。 次に、各
特別会計の補正につきましては、いずれも
決算見込みで調製いたしております。
水道事業会計におきましては、大牟田・
荒尾共同浄水場施設等整備・
運営事業のほか１件について、
消費税率等の改定による限度額の追加について
債務負担行為を設定するものであります。
公共下水道事業会計におきましては、
白川ポンプ場建設工事に伴う設計及び
施工監理業務委託ほか１件について
消費税率等の改定による限度額の追加について
債務負担行為を設定するほか、
公共下水道事業白川ポンプ場建設工事について継続費の年割額について補正を行うものであります。 以上が30年度の
補正予算に関する議案の概要であります。 次に、訴えの提起に関する議案２件につきましては、旧
船津中学校跡地の一部である土地に係る
所有権移転登記手続の請求に関する議案２件であります。 続きまして、31年度関係の議案等について御説明いたします。 まず、
市政運営方針とともに、31年度の当初予算に関する議案について御説明いたします。 本年は、私自身が市長となり４年目という任期最後の年であるとともに、第５次総合計画「大牟田市
まちづくり総合プラン」の最終年度となります。 本市ではこれまで、人口減少への対応を最優先課題として捉え、
まちづくりの大きな３つの柱としております「安心して子どもを産み育てたいと思えるような
環境づくり」、「教育の向上」及び「産業の多様化と雇用の場の確保」を中心とした様々な取り組みを進めてまいりました。これらの事業の多くについては31年度についても継続するとともに、これらに加えて31年度は新たに15の
新規事業、17の
拡充事業、合計で32の
新規拡充事業に取り組むことといたしております。 このようにして編成しました31年度
一般会計予算の規模は、30年度当初予算と比べ４億9,000万円増の549億7,000万円となっております。
予算規模が増加する主な理由といたしましては、
消費税率等の改定に伴う低
所得者等への
プレミアム商品券事業を実施することに伴う経費の増加に加え、
障害福祉サービス給付費や
保育委託料等の増加により扶助費が増加するためであります。 以下、「大牟田市
まちづくり総合プラン」の
基本目標に沿って、
一般会計に計上する事業を中心に概略を申し上げます。 まず、
基本目標１「はぐくみ 未来を拓く人がはぐくまれています」につきましては、30年度に開設いたしました
子育て世代包括支援センター「はぐはぐＯｏｍｕｔａ」において、妊娠期から子育て期にわたる、切れ目ない支援を継続して行うことといたしております。さらに、児童の安全・安心な保育環境を確保するため、保育所の
施設整備に対する補助について、対象を
認定こども園まで拡充することといたしております。 教育の向上としましては、おおむた・みらい・
ＥＳＤ推進事業において、各学校における取り組みの充実に加え、市民対象の講演会を開催するなど、市内でのＥＳＤの理解促進を図ってまいります。あわせて、国際連合大学との連携による
研究発表会の開催などを行い、国際的なネットワークへの参画を目指しながら、今後「ＳＤＧｓ／ＥＳＤのまち・おおむた」として広く全国や世界へ発信していくこととしております。 また、
英語教育ステップアップ事業において、新
学習指導要領を踏まえ、これまでの本市が行ってきた特色ある英語活動の取り組みを全国に発信するとともに、英語の
実践力向上のため、大牟田市動物園の協力により、英語で動物の紹介を行うなど、児童・生徒の興味や関心を生かした取り組みを行うことといたしております。 このほか、児童・生徒がより快適に学び過ごせるように、小・中・
特別支援学校の
特別教室にエアコンを設置することといたしております。 また、大牟田市わくわく
シティ基金を活用し、スポーツ、文化の振興を通じて、次世代を担う青少年の人材育成を図る事業を公募し、補助を行うことといたしております。 さらに、体育館につきましては、まず建設場所を定め、施設の規模や機能、あるいは
事業手法の検討など、
基本計画の策定に向け進めてまいります。 次に、
基本目標２「にぎわい 地域の宝が活かされ、にぎわいのあるまちになっています」につきましては、新大牟田駅周辺地域の活性化につなげるため、企業立地や商業・
サービス機能の充実を図る新たな交流拠点として、新大牟田駅の南側に
内陸型産業団地を整備することとし、用地測量や
基本設計等を行うことといたしております。 また、将来の
まちづくりを担う人材の育成を図るとともに、市内における就業及び人材確保並びに本市への移住・定住を促進するため、市内の事業所からの御寄付を原資の一部として造成しましたおおむた100
若者未来応援基金を活用し、市内の
中小企業等に就職した若者を対象に奨学金の返還を支援することといたしております。 また、本年３月の
西鉄観光列車の運行開始に合わせ、大牟田駅西口の
にぎわい創出を図るとともに、本市への
誘客及び消費拡大につなげるため、
西鉄観光列車での来訪者に
大牟田観光プラザでの
買い物等に利用できる
クーポン券を発行することといたしております。 このほか、大牟田市動物園につきましては、市内外から多くの来園者にお越しいただいており、今回、駐車場の拡充を行うとともに、
絵本ギャラリーの整備を行うことといたしております。 次に、
基本目標３「やさしさ 支えあい、健やかに暮らせています」につきましては、これまで行ってきました
認知症ケアコミュニティ推進事業を通じ、誰もが住み慣れた地域で、みんなで見守り支え合い、安心して暮らし続けることができる
地域づくりに取り組んできたところであります。こうした
地域資源等が評価され、官民の協働によって福祉的な課題の解決や
人材育成等を進める組織、（仮称）
大牟田未来共創センター設立の動きにつながってきていることから、市としてもこれに参画することとし、出捐金を計上いたしております。 次に、
基本目標４「くらし 都市と自然が調和した快適なまちになっています」につきましては、新栄町駅前の市街地再
開発事業において、施行主体である準備組合が
事業実施を強く望まれていること、また、
当該事業が、本市の
中心市街地の
活性化等に寄与する重要な事業でありますことから、引き続き、支援を行うこととし、31年度は、事業を推進するために必要な
計画作成等を行うことといたしております。 また、老朽化している
高泉公営住宅の建てかえ事業につきましては、31年度末の完成を目指してⅡ期工事の本体工事を進めていくことといたしております。 次に、
基本目標５「あんしん 安心して安全に暮らせています」につきましては、災害発生時の市民の避難行動を促すため、
避難所開設情報等の新たな
情報伝達手段として、
事前登録制の
自動電話発信システムを導入することといたしております。 また、
浸水被害対策については、
手鎌南川河川改良工事を進めていくとともに、
公共下水道事業会計におきまして、大黒町ポンプ場の老朽化に伴う代替施設となる白川
ポンプ場の建設を継続して進めることといたしております。 これらの
基本目標のほか、市庁舎につきまして、これまでにいただいておりましたアンケート結果や
大牟田市庁舎整備検討委員会からの答申などを踏まえて、行政の対応方針案として作成しました「大牟田市庁舎整備に関する基本方針（案）」に基づき、庁舎整備の基本理念、機能、規模、スケジュール等を具体化した基本構想を策定していくことといたしております。 また、地域組織等が設置している防犯灯及び街路灯について、電気料等の地域の負担軽減を図るとともに、2021年からは、水銀灯の製造や輸出入が原則禁止されること、さらには、昨年の12月議会において大牟田市明るい町づくり推進協議会及び大牟田市校区コミュニティ連絡協議会との連名で提出された「大牟田市明るい町づくり推進協議会の防犯灯設置事業に関する請願書」が全会一致で採択されたことに伴い、防犯灯の完全ＬＥＤ化を進めることとし、設置費補助の予算を拡充することといたしております。 さらに、市民の利便性向上、窓口の混雑緩和や業務効率化につなげるため、諸証明のコンビニ交付事業について、現在の住民票及び印鑑証明書に加え、交付対象を戸籍及び戸籍附票、所得・課税証明書まで拡大することといたしております。 また、シティプロモーションとしましては、本市の公式キャラクター「ジャー坊」が、昨年11月に行われました「ゆるキャラグランプリ2018」のご当地部門で、準グランプリを獲得することができました。これは、市民の皆さんを初め、企業、団体と行政が一体となって取り組んだ成果であると考えております。 さらには本年秋に、大牟田市動物園を舞台とした、地方創生ムービー「いのちスケッチ」が全国公開される予定となっております。この映画のプロモーションと併せ、映画のコンテンツを活用したＰＲ動画の制作などにより、地域資源を生かした本市プロモーション活動を積極的に行い、市の魅力を発信することといたしております。 今後も、市民の皆さんや関係団体とも力を合わせながら、本市の魅力発信や知名度の向上、移住・定住の促進や交流人口の増加につながる取り組みを、より一層充実させてまいります。 続きまして、歳入面につきまして御説明いたします。 30年12月下旬に国から示されました地方財政対策におきましては、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、
地方交付税等の一般財源総額について30年度の水準を上回る額が確保されております。 本市におきましては、市税につきまして、
個人市民税及び
固定資産税の
償却資産等の増収を見込んでおり、30年度当初と比べ約５億3,100万円増の約143億4,300万円を計上いたしております。 次に、
普通交付税と
臨時財政対策債につきましては、31年度において、30年度
普通交付税の減少要因であった法人市民税の一時的な増加による影響がなくなるため、
普通交付税の増加の要因となること、また、
消費税率等の改定による社会保障の充実分などが基準財政需要額の増加要因となることが見込まれることから、30年度の決定額と比べ約４億6,300万円の増、30年度当初予算と比べますと１億円減の121億円を計上いたしております。 こうしたことから、アクションプログラムのローリングに合わせ見直しを行った財政計画では、30年度は
個人市民税や
固定資産税の
償却資産等の市税の増収が見込まれる結果、昨年８月に改定しました財政構造強化指針でお示しした財政収支試算における30年度の収支８億1,400万円の赤字から改善し、１億8,800万円の赤字を見込んでおります。また、31年度についても市税の増収が見込まれることなどにより、財政構造強化指針でお示しした財政収支試算における31年度の収支７億6,300万円の赤字から改善し、６億1,000万円の赤字を見込んでおります。 31年度予算編成方針においては、今後見込まれる財源不足を解消する必要があるため、アクションプログラムのローリングに当たっては、新たな事業や事業費の増額に必要な財源については、事業の廃止や事業費の縮減により生み出すことを前提として取り組むこととしておりました。こうしたことを踏まえながら、事業の見直しを行い、幾つかの事業については廃止又は休止、事業費の縮減を行うとともに、アクションプログラムのローリングにおける事業費の精査とあわせ、見込み得る限りの財源対策を講じたところであります。しかしながら、最終的に財源不足が生じましたことから、財政調整基金からの繰入金については、30年度と比較しますと１億円の減となりますが、当初予算の段階から７億円を計上せざるを得ませんでした。 本市の財政状況につきましては、今後も人口減少及び高齢化の進展による税収減や扶助費の増加などが考えられ、厳しい状況が続くものと想定されます。 こうした中にあっても、限られた財源の中で、将来の大牟田市の姿を見据え、次世代に選ばれるまちを目指して次の100年に向けた積極的な事業展開をしなければなりません。 誰もが住みやすく、あらゆる世代が成長できる
まちづくりを進め、
まちづくり総合プランに掲げる「人が育ち、人でにぎわい、人を大切にする ほっとシティおおむた」の実現に向け誠心誠意取り組んでまいりますので、より一層の御支援と御協力を賜りますようお願いいたします。 次に、国民健康保険
特別会計につきましては、30年度より福岡県が財政運営の責任主体となりましたことから、福岡県へ本市の被保険者保険税相当分を事業費納付金として納付する一方で、福岡県から本市が支出する保険給付費等に対する交付金が交付される仕組みとなっております。 本市において、31年度につきましては、被保険者の減少を見込んでおります一方で、１人当たりの保険給付費の増加が見込まれ、保険給付費総額は増額となっております。福岡県全体でもこのような傾向にあり、保険給付費に対し、歳入となる事業費納付金が不足することから、本市が納付する事業費納付金についても増額となることが見込まれました。しかしながら、県において繰入金等の活用により、事業費納付金の増額を抑制する措置がとられましたことから、31年度の本市の保険税率については、据え置くこととしております。 介護保険
特別会計につきましては、31年度は第７期介護保険
事業計画の２年目となっております。計画期間中は、地域密着型介護サービスの利用増加や介護報酬の増額改定等により保険給付費の増加を見込んでおりますが、介護予防・日常生活支援総合事業や介護予防事業の推進により、保険給付費の抑制に努めてまいります。また、民間資金を活用した官民連携による社会問題解決の仕組みであるソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）を活用し、これまでの介護予防の取り組みの分析結果をもとに、市内の介護サービス事業者と連携し、介護度の進行を抑制・維持するための事業を実施することといたしております。 後期高齢者医療
特別会計につきましては、福岡県後期高齢者医療広域連合に対する保険料相当分の負担金及び事務費負担金、また、本市で行います保険料の徴収及び市町村システム更新に伴う事務経費などを計上いたしております。 病院事業債管理
特別会計につきましては、病院事業債の元利償還金のほか、医療機器の更新に伴う地方独立行政法人大牟田市立病院への貸付金を計上いたしております。 企業会計のうち
水道事業会計につきましては、配水施設の整備費のほか、延命配水池の更新に係る工事請負費等を計上いたしております。
公共下水道事業会計につきましては、汚水幹線及び枝線の管渠築造費、長寿命化計画に基づく施設改良費のほか、白川
ポンプ場の建設に係る工事請負費等を計上いたしております。 以上が、31年度の当初予算に関する議案の概要であります。 次に、
条例議案について、御説明いたします。
附属機関設置条例の一部改正２件につきましては、
大牟田市庁舎整備検討委員会を廃止するとともに、
大牟田市庁舎整備基本構想策定審議会を設置するもの及び大牟田市わくわく
シティ基金事業審査会を設置するものであります。
職員定数条例の一部改正につきましては、職員の定数を変更するものであります。 職員の勤務等に関する条例の一部改正につきましては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係規定の整備を図るものであります。 わくわく
シティ基金条例の一部改正につきましては、大牟田市わくわく
シティ基金の設置目的を見直すものであります。
手数料条例の一部改正につきましては、建築基準法の一部改正に伴い、用途変更を２以上の工事に分けて行う建築物の工事の全体計画の認定等の申請手数料及び使用期間が１年を超える用途変更許可等の申請手数料を徴収するとともに、関係規定の整備を図るものであります。 観光物産館条例の一部改正につきましては、大牟田観光物産館の休館日を変更するとともに、その他所要の規定の整備を図るものであります。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員に係る基準の見直しを行うものであります。
指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正につきましては、介護保険法及び指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、共生型地域密着型サービスに関する基準を定めるとともに、その他所要の規定の整備を図るものであります。
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につきましては、
災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付けに係る利率の見直し及び保証人の規定の整備を行うとともに、関係規定の整備を図るものであります。 廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正に伴い、本市が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格について見直しを行うものであります。
文化財保護条例の一部改正につきましては、文化財保護法の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るものであります。
布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事並びに
布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格を定める条例の一部改正につきましては、水道法施行令の一部改正に伴い、
布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格の見直しを行うものであります。 以上が
条例議案の概要であります。 次に、
筑後地域消防通信指令事務協議会を設ける
地方公共団体の数の減少及び
筑後地域消防通信指令事務協議会規約の変更に関する議案１件につきましては、平成31年４月１日から大川市の消防に関する事務が久留米広域市町村圏事務組合において共同処理されることに伴い、
筑後地域消防通信指令事務協議会を設ける
地方公共団体の数を減少し、
筑後地域消防通信指令事務協議会規約を変更するものであります。 最後に、報告３件につきましては、大牟田市
土地開発公社、
公益財団法人大牟田市
文化振興財団及び
公益財団法人大牟田市
地域活性化センターの
事業計画に関する報告であります。 以上が提出議案等の概要であります。 何とぞ、御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５
まちづくり・
活性化特別委員長の
中間報告について
○議長（境公司） 最後に日程第５、
まちづくり・
活性化特別委員長の
中間報告についてを議題といたします。
まちづくり・
活性化特別委員長から、特別委員会の本年度の活動状況について
中間報告をしたい旨、申し出があっておりますので、この際、報告を求めます。三宅智加子
まちづくり・
活性化特別委員長。 〔三宅智加子
まちづくり・
活性化特別委員長登壇・報告〕
◆
まちづくり・
活性化特別委員長（三宅智加子）
まちづくり・活性化特別委員会のこれまでの活動状況について、要約して御報告いたします。 本特別委員会は、本市において、総合計画となる
まちづくり総合プランを初め、本市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略といった地方創生への取り組みなどの喫緊の課題に対し、本市議会においても、より一層の議論を深め、本市の
まちづくり及び活性化に期すため設置したものであります。 これまで、議会意見を反映すべく、
まちづくり総合プラン等について17項目の意見・要望を委員会の総意として取りまとめ、その後もその市当局からの回答・考え方に対する検証や委員間討議を行ってきました。 平成29年度には、特に平成30年度予算案及び事業等に反映すべきとして、全委員の合意形成を図った６項目の意見・要望について、再度、市議会として市当局に提出したところです。 本年度の第１回委員会では、
まちづくり総合プラン等に対する意見（17項目）に係る現状や課題等について再度検証するとともに、委員間討議を行い、10月には、本特別委員会で高志の国文学館の運営について、また富山市の「選ばれる
まちづくり事業」についての行政視察を行いました。 その後、４回の作業部会を挟み、第２回委員会では、総合計画に掲げる
まちづくりに必要と思われる取り組みの中でも、特に緊急性・重要性に重点を置き議論を重ねました。 その結果、
まちづくり総合プランに係る意見・要望について、これまでの経緯を踏まえ、特に平成31年度予算案及び事業等に反映すべきとした意見・要望について、本特別委員会の総意としてまとめるに至りました。 以下、各編各章ごとに列挙して申し上げます。 第１編第１章安心して子どもを産み、育てることのできるまちについての中で、子育て支援として、本市の独自性を発揮しながら、定住策としても成果に結びつくよう、以下の事項について要望します。 １．病後児保育事業については、現在休止状態となっていることから、関係機関の理解や協力を得ながら、早期に再開できるよう、より一層努力されたい。 また、病児保育事業についても、子育てと仕事の両立への支援強化を図るためにも、実施に向けて、引き続き取り組まれたい。 ２．学童保育所・クラブの充実については、
放課後児童健全育成事業に係る基本調査の調査結果の報告はあっているものの、学童保育所（クラブ）利用者アンケートの調査結果も含め、それらの分析・検証した結果を所管常任委員会に報告されたい。 また、さらなる充実に向け、利用時間の延長を含め、31年度予算へ反映されたい。 第１編第３章社会を生き抜く力を育成する学校教育が充実しているまち、及び第１編第１章安心して子どもを産み、育てることのできるまちについての中で、本市における人づくりの基礎となる学校教育や子育て支援の充実を図る観点から、以下の事項について要望します。 ３．さまざまな課題を抱える子供たちへの支援に関し、複雑化・深刻化した事案において、ソーシャルワーカーの活用は大きな成果が得られていることから、小中学校におけるスクールソーシャルワーカーについては、さらなる充実に向け、体制強化を図られたい。 また、
子育て世代包括支援センターにおいても、子育て世代の多種多様な課題の解決に向け、関係機関と連携を図る必要があることから、ソーシャルワーカーを配置されたい。 第２編第１章企業の活力があふれ成長するまちについての中で、県の重要港湾である三池港全体を活用し、交流人口をふやすなど、地域振興につなげる観点から、以下の事項について要望します。 ４．三池港については、重要港湾としての利用促進に加え、その周辺を含め、市民が集い、より親しまれる港として有効活用されるよう、本市としても積極的かつ具体的な取り組みを検討し、国・県や関係企業にも働きかけられたい。 第３編第３章高齢になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちについての中で、その仕組みの一つとして、地域包括支援センターが継続して機能するよう、以下の事項について要望します。 ５．地域包括支援センターについては、非常に厳しい運営状況にあるが、今後ますます高齢化が進み、重要性は増すことから、その充実に向け、人材確保などの支援に一層取り組まれたい。 また、より専門性を発揮するため、関係団体・機関との協力・連携を強化しながら、効率的な運営を図られたい。 第４編第２章交通ネットワークが整ったまちについての中で、人口減少により、公共交通の維持・確保に対するニーズが高まっており、高齢化の進展の観点からも地域公共交通のあり方などが問われていることから、以下の事項について要望します。 ６．地域公共交通網形成計画については、十分に民間事業者等との協議を行うとともに、交通弱者に配慮した具体的な取り組みを進められたい。 また、交通空白地帯の解消に向けた取り組みと31年度予算への反映に努められたい。 第５編第４章必要なときに必要な医療が受けられるまちについての中で、子育て世代への支援が求められている中、小児医療体制の充実に向け、現在の医療体制の維持を含め、地域の実情に即した小児医療体制の確立が求められていることから、以下の事項について要望します。 ７．平日時間外小児急患診療については、新たに市立病院を使用したセンター方式が一部導入されたものの、事業継続の今後の見通しは厳しいことから、土曜診療のあり方等の課題も含め、関係団体と協議・調整を行いながら、事業の安定化を図られたい。 また、事業を継続するためにも、これまで以上に患者の受診マナー向上の啓発にも取り組まれたい。 計画の実現に向けて第４章行政サービスの利便性を高めますについての中で、発災時はもちろんのこと、日ごろの市民サービスの観点からも、市行政の円滑な業務継続に備えるため、以下の事項について要望します。 ８．市庁舎整備については、現在、基本方針案の策定が進められているが、庁舎整備検討委員会からの答申を初め、市民、各種団体等からも多様な意見が寄せられていることから、策定過程において、本館を庁舎として使用する場合、しない場合、現地以外の検討場所である笹林公園、学校跡地、その他の比較検討資料ができ次第、速やかに所管常任委員会に報告など行われたい。 以上、８項目の意見・要望については、本特別委員会での協議結果として正副議長に報告し、市当局に対応を求めていただくよう依頼を行いました。 その後、本市議会として平成30年11月に市当局へ申し入れを行い、先週、その回答をいただいたところです。 また、その回答について関係課等から改めて説明を受けるとともに、その後も本特別委員会の委員間で議論を行いました。 さらに、本年度は、要望事項に係る関係団体との意見交換会も行い、それぞれ現場の状況や諸課題について認識を深めたところです。 本特別委員会では、人口減少社会への対応が求められる中、本市議会が目指します「豊かさを実感できるまち」の実現のために何をすべきかの視点を持って、アクションプログラムの見直しのタイミングに合うように、緊急性・重要性を勘案しながら、委員間討議を通じて議論を積み重ね、先ほど述べました８項目の意見・要望としてとりまとめたところであります。 今後、本定例市議会等において、この意見・要望への回答内容も踏まえて議論を交わしていくことになりますが、本市が目指す将来像に向けて、各施策・事業の進捗状況や、変動する社会情勢にも柔軟に対応しながら、市民ニーズに基づき、実効性が高く、効果的な取り組みを実践することが急務であると考えております。 本特別委員会といたましても、引き続き動向を注視しながら、本市の
まちづくり・活性化に資するために必要な取り組みについて議論していく所存でありますので、今後も
議員各位並びに関係各位のなお一層の御支援と御協力をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（境公司） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 質疑なしと認めます。
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○議長（境公司） お諮りいたします。 以上で、本日予定された議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は３月１日、午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時21分 散会
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